【2026年版】中古パソコンは経費で落ちる？10万円の壁・減価償却・中古の耐用年数の考え方をわかりやすく解説

「必要経費」は、個人事業主が、事業の収入を得るために使った費用のことで、所得から差し引けます。法人の場合は、似た意味で「損金」という言葉を使います。どちらも、事業に必要な支出を、利益から差し引いて、税金の計算の対象となる所得を適正にするためのものです。「消耗品費」は、勘定科目（帳簿上の費目）の一つで、比較的少額で、使うことで消耗・短期間で使い切るものの費用を計上するときに使います。取得価額が10万円未満のパソコンは、一般に、この消耗品費などの科目で、その年の経費にできます。どの科目を使うかは、会計のルールや、事業の実態に応じて判断します。

「取得価額」は、資産（ここではパソコン）を手に入れるためにかかった金額のことです。基本的には本体の購入価格ですが、それを事業で使えるようにするためにかかった費用（場合によっては送料や設定費用など）が含まれることもあります。また、パソコン本体と、ディスプレイやキーボードなどを「一式（セット）」として一体で使う場合は、それらを合計した金額で判断することがあります。10万円未満かどうか、特例の金額の範囲に収まるかどうかは、この取得価額で判断するため、何が取得価額に含まれるかは、重要なポイントです。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認すると確実です。

「減価償却」は、長期間使う資産の取得費用を、一度に経費にせず、使用する期間にわたって分割して経費（減価償却費）として計上していく会計・税務の手続きです。「耐用年数」は、その資産を、何年にわたって使う（＝何年に分けて費用化する）かの基準となる年数です。「法定耐用年数」は、資産の種類ごとに、税法で定められた標準的な耐用年数です。一般的なパソコン（電子計算機のうちパーソナルコンピュータ）の法定耐用年数は、4年とされています。減価償却では、この耐用年数に応じて、毎年の経費にできる金額が決まります。新品は法定耐用年数を使いますが、中古には、別の考え方（簡便法など）があります。

「簡便法」は、中古資産の耐用年数を計算するときに使える、簡易的な計算方法です。本来は、その中古資産があと何年使えるかを見積もって耐用年数とするのが原則ですが、見積もりが難しい場合に、この簡便法が使えます。「経過年数」は、その中古資産が、新品として使われ始めてから、今回取得するまでに経過した年数です。簡便法では、法定耐用年数を全部経過していれば「法定耐用年数×20％」、一部経過なら「(法定耐用年数−経過年数)＋経過年数×20％」で計算し、1年未満は切り捨て、2年未満は2年とします。経過年数が不明で適正に見積もれない場合は、簡便法を使えないなどのルールもあるため、実際の適用は専門家への確認がすすめられます。

「一括償却資産」は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について、耐用年数にかかわらず、3年間で均等に経費にできる処理方法です。「少額減価償却資産の特例（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）」は、青色申告をしている中小企業者等が、一定金額未満の資産を、購入したその年に一括で経費（即時償却）にできる特例です。対象となる金額の上限は、取得時期により異なり、2026年3月31日までの取得は30万円未満、2026年4月1日以降の取得は40万円未満とされています。年間の合計額に上限があり、適用期限も定められています。要件や金額は改正されることがあるため、必ず最新情報を確認してください。